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⑤ 名義が故人のままである

名義が故人のままである 図解

⑤ 名義が故人のままである

令和6年4月から相続登記が義務化になり故人の名義のまま放置することは過料の対象となりました。
また、故人の名義のままでは売却などの処分ができません。
一般に名義を相続人に変えるには戸籍謄本を取得し相続人の調査・確定を行い、相続人全員で話し合って
遺産分割協議をし、法務局へ相続登記の申請をする必要があります。
ところが、相続人の中に行方不明者や認知症や障害により判断能力が低下している者がいる場合には、
別途家庭裁判所により法定代理人を就ける必要があり、相続人同士で紛争状態にある場合には、
遺産分割の調停や審判に進まざるを得なくなります。また、建物が未登記なら、先に表題登記の申請が必要です。
このように、個人名義の不動産を相続により名義変更する場合には、煩雑な調査や手続を必要とし、
そのため各種の専門家の力を必要とします。この状態を放置しておくと、さらに相続人が増えることになるので、
早めの対処が重要です。